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一般社団法人の設立

一般社団法人の設立

一般社団法人の設立は、最初の「設計」で決まります

一般社団法人は、資本金が不要で、社員2名以上がいれば設立できます。
その一方で、設立前に決めておくべきことが多く、ここを曖昧にしたまま進めると、設立後に税金や運営の面で困ることがあります。

「非営利型と普通型、どちらを選べばよいのか分からない」
「理事や社員を誰にすればよいのか迷っている」
「寄付や助成金を受けたいが、どんな定款にすればよいのか」
「設立後の手続きまで任せられる人を探している」

このようなお悩みがあれば、定款を作る前にご相談ください。

非営利型と普通型の違い

一般社団法人には、税制上「非営利型」と「普通型」の2つの形があります。

非営利型
法人税法上の収益事業から生じた所得にだけ課税され、会費や寄付金などは原則として課税されません。そのかわり、剰余金を分配しないことや、理事に占める親族の割合などの要件を、定款と日々の運営で満たし続ける必要があります。

普通型
株式会社と同じように、すべての所得が課税の対象になります。非営利型の要件による制約がなく、自由度の高い運営ができます。

どちらが合うかは、事業の内容、収入の見込み、寄付や助成金の予定によって変わります。当事務所では、提携する税理士と連携し、事業に合った形を一緒に検討します(税務の判断は税理士が行います)。

当事務所に依頼する3つのメリット

1. 設立前の「設計」から一緒に考えます

  • 非営利型か普通型かの選択
  • 社員・理事・監事の構成、理事会を置くかどうか
  • 事業の目的、会費や寄付の扱いなど、定款に書く内容

選択肢とそれぞれの違いを分かりやすくご説明し、納得して決めていただけるよう進めます。

2. 税理士・司法書士と連携し、窓口は当事務所ひとつ

  • 税務は税理士、設立登記は司法書士と連携して進めます。
  • 公証役場での定款認証は、当事務所が代理で手続きします。
  • 複数の専門家に個別に連絡する手間がかかりません。

3. 設立した後も続けてサポートします

  • 毎年の定時社員総会、理事会の議事録の作成
  • 役員の変更や事業目的の追加などの手続き
  • 許認可が必要な事業の申請

法人は設立してからが本番です。運営に必要な書類まで、継続してお任せいただけます。

こんなご相談をいただいています

「個人で受けてきた仕事を、団体として契約したい」
研修や講座、相談支援などを個人で引き受けてきたけれど、依頼元から「法人と契約したい」と言われた。法人にすれば、契約や報酬の受け取りを団体の名義で行えます。

「助成金や寄付を受けたいが、個人では申請できない」
民間の財団の助成金や寄付の受け皿として、法人が必要になった。非営利型にするかどうかで、会費や寄付への税金の扱いが変わるため、設立前の検討が大切です。

「仲間と続けてきた活動に、法人の名義を持たせたい」
任意団体のままでは、銀行口座や事務所の契約が代表者個人の名義になってしまう。法人にすれば、団体として口座や契約を持てるようになります。

「NPO法人より早く、シンプルに法人を作りたい」
NPO法人は所轄庁の認証が必要で、設立まで時間がかかります。一般社団法人は認証が不要で、定款の認証と登記で設立できます。

「同業者や資格者で協会を立ち上げたい」
会員を募り、研修や情報交換を行う団体として、一般社団法人はよく使われる形です。会費の決め方や会員の種類も、定款で柔軟に定められます。

「医療法人以外の形での開業を考えている」
診療所の開設主体として、一般社団法人を検討される医師・歯科医師の方もいます。医療法人との違いを踏まえてご相談に応じます。

ひとつでも当てはまれば、まずはお気軽にご相談ください。まだ構想の段階でも構いません。

設立までの流れ

1. 初回相談(30分無料):活動の内容や目的、ご予定を伺います。
2. お見積り:ご相談の内容をもとに、法人の設計と設立の手続きのそれぞれについて、業務の範囲と報酬をご提示します。
3. 法人の設計:非営利型か普通型か、役員の構成などを決めます。必要に応じて税理士も交えます。
4. 定款の作成:当事務所からお送りする記入シートに、法人名・役員・事業の目的などをご記入いただき、その内容をもとに定款案を作成します。
5. 定款の認証:公証役場での認証を、当事務所が代理で行います。
6. 設立登記:提携の司法書士が申請し、登記の完了で法人が成立します。
7. 設立後のサポート:議事録の作成や各種手続きに、継続して対応します。

費用について

報酬は、ご相談の内容を伺ったうえでお見積りします。お見積りは無料です。

設立の手続き
定款の作成、公証役場での認証の代理、司法書士との調整など、設立までの手続きにかかる報酬です。標準的な形で設立する場合の、法人の形や役員構成の検討もここに含みます。非営利型か普通型かによって金額が異なります。

法人の設計
税理士を交えた検討が必要な場合や、事業の内容に合わせて独自の定めを考える場合など、個別の検討が必要なときは、法人の設計として、打合せの時間に応じた報酬を別にいただきます。必要になる場合は、事前にお知らせします。

このほか、定款認証の手数料、登録免許税、司法書士の登記報酬などの実費がかかります。実費も、ご依頼の前に概算をお伝えします。設立後の議事録の作成や変更の手続きは、別途お見積りします。

よくあるご質問

Q. 何人いれば設立できますか?
A. 設立時の社員が2名以上必要です。理事は1名からでも設立できますが、理事会を置く場合は理事3名以上と監事1名以上が必要です。

Q. 資本金は必要ですか?
A. 一般社団法人には資本金の制度がなく、設立時に出資金を用意する必要はありません。

Q. 設立した後で、非営利型と普通型を変えられますか?
A. 定款の変更と運営の見直しによって変えることはできますが、税務上の扱いが大きく変わる場合があります。設立前に方向性を決めておくことをおすすめします。

Q. 英語でやり取りできますか?
A. 英文メールでのご相談・ご連絡に対応しています。

まずは初回無料相談をご利用ください

定款を作ってからでは変えにくいことも、設立前なら自由に選べます。
「まだ構想の段階」という方も、お気軽にご相談ください。

ご相談はお問い合わせフォームから(24時間受付)
次のような内容を、分かる範囲でご記入ください。

  • 法人で行いたい活動の内容
  • 設立したい時期
  • 社員・理事になる予定の人数
  • 寄付や助成金を受ける予定の有無

内容を確認のうえ、当事務所からメールまたはお電話でご連絡いたします。

お問い合わせフォームはこちら

お電話でのご相談:03-3717-0221(受付時間 8時〜22時/土日祝も受付)

行政書士Office松原
代表 特定行政書士 松原 克朗
〒152-0035 東京都目黒区自由が丘3-10-8