自由が丘の行政書士Office松原｜医療法人・宅建業・建設業・法人設立

行政書士Office松原は、医療・福祉、不動産・建設、法人設立、相続の分野を中心に、許認可の申請と、許可を取った後の届出・更新を継続してサポートする行政書士事務所です。

代表　特定行政書士　松原 克朗
中小企業庁認定 経営革新等支援機関／東京出入国在留管理局 届出済申請取次行政書士

当事務所の3つの特徴

1. 経営の目線でのご提案
代表は医療法人の設立・運営に、当事者として長く関わってきました。手続きの先にある事業の運営まで見通してご提案します。

2. 許可を取った後も続けてサポート
更新、変更届、決算変更届、議事録の作成など、事業を続けるうえで必要な手続きを、期限の管理も含めてお任せいただけます。

3. 窓口はひとつ
税理士・司法書士・社会保険労務士と連携し、複数の専門家に個別に連絡する手間を省きます。

医療・福祉

医療法人の設立認可申請、診療所・歯科診療所の開設、分院開設に伴う定款変更、役員変更や事業報告などの届出まで、医療機関の手続きを一貫してサポートします。薬局の開設許可や、障害福祉サービス事業の指定申請にも対応しています。

医療法人の設立について詳しくはこちら
診療所の開設・運営の手続きについて詳しくはこちら
薬局の開設について詳しくはこちら
医療機関の開設・医療法人設立の専門サイトはこちら

不動産・建設

宅建業免許
東京都知事免許を中心に、神奈川県知事免許や国土交通大臣免許の新規申請・更新申請・各種変更届に対応します。報酬は新規132,000円（税込）～で、基本報酬に含まれる範囲も明示しています。
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建設業許可
新規申請・更新申請のほか、毎年の決算変更届（事業年度終了届）や役員などの変更届に対応します。過去の届出が出ていない場合も、現在の状況を確認して整理します。
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法人設立・経営支援

一般社団法人・会社の設立
非営利型か普通型かの選択を含む一般社団法人の設計から、定款の作成・認証まで対応します。株式会社・合同会社の設立もご相談いただけます。
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補助金・経営相談
中小企業庁の認定経営革新等支援機関として、事業計画の策定や補助金の申請をお手伝いします。
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許認可の顧問
宅建業・建設業の更新期限の管理や変更届、医療法人の事業報告や役員の重任、一般社団法人の議事録など、許可を取った後の手続きを継続してお引き受けします。期限の管理を当事務所に任せていただくことで、届出の漏れを防げます。

相続・遺言

相続人の調査（戸籍の収集）、相続関係説明図や法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書の作成、預貯金などの名義変更の手続きをサポートします。相続人が多い、疎遠なご親族がいる、相続人がいるか分からないなど、調査に手間のかかるケースもご相談ください。公正証書遺言の作成支援にも対応しています。
相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士と連携して進めます。
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その他の取扱業務

・外国人の在留手続（永住許可、在留資格の変更・更新）、帰化許可申請
・離婚に伴う公正証書の作成支援
・産業廃棄物処理業の許可申請
・著作権に関するご相談・契約書の作成

外国人の在留手続　帰化許可申請　離婚公正証書

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初回相談は30分無料です（以降5,500円（税込）／30分）。

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お電話でのご相談：03-3717-0221（受付時間 8時〜22時／土日祝も受付）

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