
宅建業免許の新規・更新・変更届
行政書士Office松原では、東京都を中心に、宅建業免許の新規申請・更新申請・各種変更届をサポートしています。
宅建業を新たに始める場合の新規免許申請、現在の宅建業免許を継続するための更新申請、免許取得後の代表者・役員・事務所・政令使用人・専任の宅地建物取引士などに関する変更届まで対応いたします。
更新申請の際に未提出の変更届がある場合や、現在の免許登録内容と実際の状況が一致しているか分からない場合についても、現在の状況を確認し、必要となる手続をご案内します。
東京都知事免許を中心に、神奈川県知事免許(川崎市・横浜市など)や国土交通大臣免許についても、内容に応じてご相談いただけます。
東京都知事免許の新規・更新申請
新規申請
東京都内に事務所を設けて宅地建物取引業を新たに開始する場合の、東京都知事免許の新規申請をサポートします。
事務所の状況、専任の宅地建物取引士の設置、法人の役員等の状況など、宅建業免許の申請に必要となる事項を確認したうえで手続を進めます。
必要書類のご案内、申請書及び添付書類の作成、行政庁への申請、申請後の通常の補正対応まで行います。
行政書士報酬 132,000円(税込)~
更新申請
宅建業免許を継続するための更新申請をサポートします。
更新申請にあたっては、現在の免許内容、法人の登記事項、代表者・役員、事務所、政令使用人、専任の宅地建物取引士などの状況を確認します。
免許取得後に変更があったにもかかわらず変更届が未提出となっている場合には、必要となる変更届を確認し、更新申請とあわせて対応方法をご案内します。
行政書士報酬 110,000円(税込)~
国土交通大臣免許の新規・更新申請
複数の都道府県に事務所を設置して宅地建物取引業を営む場合など、国土交通大臣免許が必要となる場合についてもご相談いただけます。
国土交通大臣免許は、事務所数や所在地、役員、政令使用人、専任の宅地建物取引士の人数などによって申請内容や作業量が異なるため、ご依頼内容を確認したうえで対応いたします。
新規申請
行政書士報酬 198,000円(税込)~
更新申請
行政書士報酬 165,000円(税込)~
新規・更新申請の基本報酬に含まれる業務
新規申請及び更新申請の基本報酬には、原則として次の業務を含みます。
- 申請内容及び免許要件の確認
- 必要書類のご案内
- 申請書及び添付書類の作成
- ご用意いただいた添付書類の確認
- 法人の登記事項及び役員等の確認
- 事務所に関する申請内容の確認
- 政令使用人及び専任の宅地建物取引士に関する申請内容の確認
- 行政庁への申請手続
- 申請後の通常の補正対応
基本報酬の対象となる事務所・人数の範囲
東京都知事免許
- 事務所 1か所まで
- 法人の役員等(代表者を含む)・相談役・顧問 合計3名まで
- 各事務所の政令使用人及び専任の宅地建物取引士 合計2名まで
国土交通大臣免許
- 主たる事務所1か所及び従たる事務所1か所の合計2か所まで
- 法人の役員等(代表者を含む)・相談役・顧問 合計3名まで
- 各事務所の政令使用人及び専任の宅地建物取引士 合計2名まで
基本範囲を超える場合の追加報酬
- 法人の役員等・相談役・顧問 4名目以降 1名につき5,500円(税込)
- 各事務所の政令使用人及び専任の宅地建物取引士 3名目以降 1名につき5,500円(税込)
- 東京都知事免許の事務所 2か所目以降 1か所につき16,500円(税込)
- 国土交通大臣免許の従たる事務所 2か所目以降 1か所につき16,500円(税込)
同一人が複数の立場を兼ねている場合など、人数の算定が分かりにくい場合は、申請内容を確認したうえで事前にお見積りいたします。
新規免許の申請から営業開始までの流れ(東京都知事免許の場合)
1. ご相談・要件の確認:事務所、専任の宅地建物取引士、役員の状況などを確認します。
2. 必要書類のご案内:身分証明書、登記されていないことの証明書、履歴事項全部証明書などの公的証明書は、原則としてご自身で取得していただきます。取得の方法もご案内しますのでご安心ください(取得代行をご希望の場合は、別途お見積りします)。
3. 申請書類の作成・東京都への申請
4. 審査:受付から免許まで、補正の期間を含めておおむね30〜60日かかります。
5. 免許の通知:東京都から免許の通知が届きます。
6. 保証協会への加入、または営業保証金の供託
7. 東京都への届出・免許証の受け取り:届出が済むと営業を開始できます。
免許の通知を受けてから3か月以内に、保証協会への加入または供託と届出を済ませる必要があります。保証協会の加入手続きを審査中から並行して準備しておくと、営業開始までの期間を短くできます。
事務所を借りる前のご相談がおすすめです
宅建業の事務所には、独立した出入口や固定の仕切りなどの要件があります。契約した物件が要件を満たさず、借り直しになることもあるため、物件が決まる前にご相談いただくと安心です。
宅建業免許の各種変更届
宅建業免許を受けた後、代表者、役員、商号・名称、事務所、政令使用人、専任の宅地建物取引士などに変更が生じた場合には、変更届が必要となることがあります。
当事務所では、免許取得後の各種変更届についてもサポートしています。
更新申請をご依頼いただいた際に未提出の変更届が判明した場合についても、現在の登録内容を確認し、必要となる手続をご案内します。
役員の就任・退任
行政書士報酬 1名 33,000円(税込)~
同じ時期の役員変更を同一の変更手続として行う場合は、2名目以降、1名につき5,500円(税込)を加算します。
専任の宅地建物取引士の就任・退任
行政書士報酬 1名 33,000円(税込)~
同じ事務所について、同じ時期に複数名の専任の宅地建物取引士を変更する場合は、2名目以降、1名につき5,500円(税込)を加算します。
政令使用人の就任・退任
行政書士報酬 1名 33,000円(税込)~
同じ時期の変更を同一の変更手続として行う場合は、2名目以降、1名につき5,500円(税込)を加算します。
代表者の変更
行政書士報酬 44,000円(税込)~
商号・名称の変更
行政書士報酬 44,000円(税込)~
主たる事務所の移転
行政書士報酬 55,000円(税込)~
従たる事務所の新設・移転
行政書士報酬 55,000円(税込)~
従たる事務所の廃止・名称変更
行政書士報酬 33,000円(税込)~
複数名の変更・複数の変更事項がある場合
役員変更などについて、2名目以降1名につき5,500円(税込)の追加報酬となるのは、同じ時期の変更を同一の変更手続として処理できる場合を基本とします。
同一の変更手続であれば、申請内容の確認、共通部分の書類作成、行政庁への提出など、複数名について重複しない作業があるため、2名目以降については追加報酬としています。
一方、変更時期、変更内容又は対象となる事務所が異なる場合など、個別の変更手続が必要となる場合は、上記の追加報酬によらず別途お見積りいたします。
役員変更と専任の宅地建物取引士の変更など、異なる種類の変更事項を同時に届け出る場合については、変更内容及び重複する作業を確認したうえでお見積りいたします。
同一人について、役員と専任の宅地建物取引士など複数の変更手続が必要となる場合についても、手続内容を考慮して報酬額を調整します。
国土交通大臣免許の変更届
国土交通大臣免許についても、役員や専任の宅地建物取引士など、単一の変更事項については上記報酬額を基本とします。
複数の都道府県に所在する事務所に関係する変更、複数の事務所・政令使用人・専任の宅地建物取引士に関係する変更など、作業量が増える場合は、内容を確認したうえで別途お見積りいたします。
専任の宅地建物取引士ご本人の登録変更
宅建業者が行う専任の宅地建物取引士に関する変更届とは別に、宅地建物取引士ご本人について、宅地建物取引士資格登録簿の登録事項変更手続が必要となる場合があります。
宅建業者側の変更届とあわせて、宅地建物取引士ご本人の登録事項変更手続もご依頼いただく場合は、別途報酬を申し受けます。
宅地建物取引士資格登録簿の登録事項変更 11,000円(税込)~
公的証明書の取得代行について
宅建業免許の新規申請、更新申請、変更届では、申請内容に応じて、身分証明書、登記されていないことの証明書、法人の履歴事項全部証明書などの公的証明書が必要となります。
必要な公的証明書をご依頼者様にご用意いただく場合には、取得代行報酬はかかりません。
当事務所による取得代行をご希望の場合は、取得する証明書の種類及び人数を確認したうえで、申請・届出の行政書士報酬とは別にお見積りいたします。
証明書の発行手数料その他の実費についても別途ご負担いただきます。
更新時に未提出の変更届がある場合
代表者、役員、商号・名称、事務所、政令使用人、専任の宅地建物取引士などについて変更が生じているにもかかわらず、必要な変更届が提出されていない場合があります。
更新申請では、現在の免許登録内容と実際の状況を確認し、未提出の変更届がある場合には必要となる手続を整理します。
未提出の変更届の作成・提出については、更新申請の基本報酬とは別に、変更内容に応じてお見積りいたします。
過去の変更届を提出しているか分からない場合についてもご相談ください。
申請手数料・実費・その他の費用について
申請手数料、登録免許税その他の法定費用及び各種実費は、上記行政書士報酬には含まれておりません。
また、次の業務については、基本報酬とは別に費用を申し受けます。
- 身分証明書の取得代行
- 登記されていないことの証明書の取得代行
- 法人の履歴事項全部証明書その他の公的証明書の取得代行
- 未提出となっている変更届の作成・提出
- 宅地建物取引士ご本人の登録事項変更手続
- 免許証の窓口受取代行
- 保証協会等に関する別途の手続
- 通常の申請手続を超える特別な調査又は行政庁との事前協議等が必要となる場合
追加費用が必要となる場合には、ご依頼内容を確認したうえで事前にご案内いたします。
よくあるご質問
Q. 免許が下りるまで、どのくらいかかりますか?
A. 東京都知事免許の場合、申請の受付から免許まで、補正の期間を含めておおむね30〜60日です。その後、保証協会への加入または営業保証金の供託と届出を済ませると、営業を開始できます。
Q. 自宅やシェアオフィスを事務所にできますか?
A. 事務所は、継続して業務を行える独立した場所である必要があります。自宅や他社と同じ建物でも、出入口や仕切りなどの条件を満たせば認められる場合があります。バーチャルオフィスや一時的な施設は、原則として認められません。
Q. 専任の宅地建物取引士は何人必要ですか?
A. 事務所ごとに、宅建業に従事する方5名につき1名以上が必要です。その事務所に常勤していることが求められ、他社の業務との掛け持ちはできません。
Q. 保証協会への加入と営業保証金の供託は、どちらがよいですか?
A. 営業保証金は本店で1,000万円の供託が必要ですが、保証協会に加入すれば弁済業務保証金分担金は本店60万円です(別途、入会金などがかかります)。初期費用を抑えられるため、多くの場合は保証協会への加入を選ばれています。
Q. 更新申請はいつまでにすればよいですか?
A. 免許の有効期間は5年で、満了日の90日前から30日前までに更新申請をします。期限が近い場合や、変更届が出ているか分からない場合も、お早めにご相談ください。
Q. 役員や事務所が変わったときは、どうすればよいですか?
A. 変更があった日から30日以内に変更届が必要です。未提出のままにしていると、更新の際にまとめて手続きが必要になります。
宅建業免許の新規・更新・変更届についてご相談ください
宅建業免許について、
「これから宅建業を始めたい」
「免許の更新期限が近づいている」
「役員や専任の宅地建物取引士が変わった」
「以前の変更届を提出しているか分からない」
「複数の変更があり、どの手続が必要か分からない」
といった場合もご相談ください。
現在の状況を確認したうえで、必要となる手続と行政書士報酬をご案内いたします。
東京都知事免許を中心に、神奈川県知事免許や国土交通大臣免許についても、内容に応じてご相談いただけます。
ご相談はお問い合わせフォームから(24時間受付)
初回相談は30分無料です。次のような内容を、分かる範囲でご記入ください。
- ご希望の手続き(新規、更新、変更届など)
- 法人か個人か
- 事務所の所在地(区市町村まで)
- 更新の場合は免許の有効期限
内容を確認のうえ、当事務所からメールまたはお電話でご連絡いたします。
お電話でのご相談:03-3717-0221(受付時間 8時〜22時/土日祝も受付)