医療法人制度は、医療事業の経営主体を法人化することにより、資金の集積を容易にして医療機関等の経営に永続性を与え、私人による医療事業の経営困難を緩和することをその趣旨としています。その結果、高額な医療機器の導入等による医療の高度化を図り、地域医療の供給が安定することなどが期待されているということが出来...

医院・歯科医院の開業は、個人事業や医療法人による経営の他、一般社団法人によっても開業できます。当Officeは、代表者自身の医療機関開設・医療法人開設・医療法人運営・医療機関経営における日々の研鑽と実践のすべてを活かした現実に即したコンサルティング業務を行います。そのため他では答えが得られないような...

外国人の方々が、日本に在留するためには、原則として在留資格を有していなければなりません。外国人の方が行おうとする活動が、いずれかの在留資格に該当しなければ、その外国人の方に在留資格は与えられません。そしてその外国人の方が日本で行うことができる活動は、許可された在留資格に対応する活動であり、それ以外の...

相続が始まると、とても仲の良かったご家族やご親族でさえも、いわゆる争族などと呼ばれるような悲しい状況に陥ってしまうこともあるようです。そのような状況は、故人にとってもそのご家族やご親族にとってもとても悲しいことです。しかし、普段の生活の中で、相続について語り合うことはなかなか出来ることではありません...

離婚というと裁判を連想される方も多いようですが、実際には離婚のほとんどはご夫婦が合意して離婚することがほとんどであることは意外と知られていないようです。ご夫婦が話し合って、様々な条件について合意した上で離婚届を役所に提出する離婚を協議離婚といいます。離婚する条件で主なものを挙げますと、慰謝料や財産の...

法人とは、わかりやすくいうと、人間以外で特定の手続きにより、法律上の権利や義務が認められる主体のことであり、会社、社団法人や財団法人などがあげられます。以下に“社員”という言葉が出てきますが、ここでいう社員とは、例えば、持分会社（合名会社・合資会社・合同会社)の出資者である構成員のことを意味していま...

建設工事を請け負うことを営業として行う場合は、公共工事においても民間工事においても、基本的に建設業の許可を受ける必要があります。基本的にと申しましたのは、軽微な工事を請け負うことを営業として行う場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされているからです。では、許可を受ける必要がない軽微...